今　鏡

引用

フジが３０％超を確保へ　ニッポン放送株ＴＯＢで

　フジテレビジョンが実施しているニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）について、目標に設定している発行済み株式の２５％を超え、議決権ベースで３０％超を確保できる見通しになったことが２２日、分かった。フジサンケイグループや親密な金融機関などがＴＯＢに応じる構えを示したため。

フジテレビのＴＯＢ、講談社・東電・三菱電機応じる

　講談社は２３日に保有する全株式約１８万株（発行済み株式比率０・５５％）、東電は１７日に１５万９９８０株（同０・４９％）、三菱電機は先月３１日に７万２０００株（同０・２２％）について手続きを終えたという。
　講談社はフジサンケイグループの番組に関する本を出版し、三菱電機も放送機器を納入しており「今後の関係を重視する」（三菱電機）ため、ＴＯＢに応じることを決めたという。

質問

市場で売ればフジテレビのＴＯＢに応じるより高い値段で売ることが出来る状況で、誰がフジテレビにニッポン放送株を売ってるんでしょう？
ワタシがニッポン放送株を持ってたら、絶対フジテレビには売らんよ。だって損するもん。市場価格より高く買ってくれるなら売る。
下の記事の３社のようにフジテレビとの商売を考えて応じるというのはわかる。フジテレビはいろんな企業から株だけでなく恩も売られてるわけね。けどそうやって手にはいるのはせいぜい一件につき0.5%程度なわけだ。
それでもって２０％もの株を取得して現有の株とあわせて３０％超となってしまうのがどうしてもわからないのです。いったい誰が売ったんだ？
もしフジサンケイグループと取引のある企業から買い取るだけでこれだけの株を確保できるなら、なんで新株発行とかＴＯＢの期間延長になるんだろう？
この件に関する報道のつじつまが合わないというか、納得できないのです。もしかして誰か嘘ついてる？
わからんから教えてください。

主張

「珍参者襲来」の回でワタシは「ライブドアがプロ野球参入を表明したとき、さんざんプロ野球界の閉鎖性を問題視してたマスコミのみなさん。報道機関への珍参者に対してはどのような態度をとられるのでしょう。」を疑問を呈しておりました。
とはいっても、結果は予測してましたよ。
それは「プロ野球問題の論評など忘れてしまったかのような、マスコミの既得権益を守るための珍参者＝メディアスクラムを組んでのホリエ叩き」というものでした。
ええ、思いっきり外れましたよ。一連のテレビ報道を見る限り、テレビ朝日・ＴＢＳを中心に何度も堀江氏を出演させて、livedoor側の言い分を報道してましたね。フジテレビはどん無視ですよ。
どうやら「既得権益をもつマスコミに新勢力が殴り込みをかけた」という問題ではなく「ねじれ構造のフジサンケイグループに降りかかった珍騒動」ととらえてるようです。LFとCXのねじれ現象の説明は何回もみたけど、フジサンケイ以外のメディア買収の可能性を論じた報道はみなかったもんなあ。
ホントにフジサンケイグループだけの問題だと思ってるのかな、テレビ朝日とＴＢＳは。既得権益で成り立ってる企業グループなんて格好の買収ターゲットじゃん。
livedoorってIT企業に限定してもせいぜい前頭レベルなわけで、これから大関横綱が本格参入してきたらどうなるよ。
堀江氏や奥田会長がそのことを言及してからやっと気がついたのか、報道の風向きも変わりつつあります。livedoorがＬＦの株50%以上所有することにでもなったら、当初の予想通りメディアスクラムをみることができるのでしょうか。

ところで、ＬＦの株をlivedoorが50%以上フジテレビが25%以上所有して、両者とも現目的を達した場合、これはフジサンケイグループからのニッポン放送の切り離しってことなんでしょうか？
それってＬＦの社員にとって一番不幸な状況じゃないですか？livedoorはなにがなんでもＬＦで収益あげないといけなくなるわけだから。

先週の九九ＡＮＮでニッポン放送社員の生々しいとまどいが伺い知れた。やっぱ「給料下がっちゃうんじゃないか」てのが一番にくるんだね。給料に見合った利益を上げてなければ下がるだろうね。

引用

河北新報　「小泉タレントを書類送検　車でバイクに当て逃げ」
岩手日報　「小泉タレントを書類送検　車でバイクに当て逃げ」
徳島新聞　「小泉タレントを書類送検　車でバイクに当て逃げ」

主張

稲垣メンバーから脈々と受け継がれるバカ呼称がまたまた全国に配信されました。島田司会者から数ヶ月、次はどんなオモシロを提供してくれるのでしょう。
それにしても河北新報の記者も岩手日報の記者も徳島新聞の記者も、小泉タレントのオモシロ呼称に触発されて全く同じタイトルつけたんだね。それだけではない、記事内容も全く同じ！おお、盗作か？
てなわけはなくて、共同通信からの配信を、そのまま自社のサイトに掲載したんですね。だから上記３社だけでなく、ほとんどの共同通信加盟地方新聞が、全く同じ記事を載せています。
要するにコピペですよ。いまどき２ちゃんねるでも「コピペうざい」といわれるアレです。共同系地方新聞の仕事は全国一斉コピペですか？
共同系新聞の記者にとって共同通信の記事は「共同通信様の信頼できる記者がお書きになった記事だから100%間違いはない」のでしょうね。なにしろ検証も修正もすることなく、自社の記事として掲載するんだから。

引用

四国新聞　「話せば分かる相手になって　金総書記誕生日で首相」
中国新聞　「話せば分かる相手になって　金総書記誕生日で首相」

「確か６３歳、わたしと同じ年か。同世代だから、話せば分かる相手に早くなってもらいたいね…」。小泉純一郎首相は１６日夜、この日に誕生日を迎えた北朝鮮の金正日総書記へのメッセージを首相官邸で記者団に求められ、こう答えた。

　１年前の誕生日にも首相は「私と同じ年だ。平和的に繁栄していこうという共通の認識を持ちたい」と国交正常化への期待を表明している。

　だが、日朝関係は拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨が別人のものと判明したことで悪化するばかり。経済制裁に慎重な首相が国内の強硬論に押される可能性も否めないだけに、メッセージには切実さも−−。

主張

こちらは小泉は小泉でも小泉政治家のほうです。
「話せば分かる相手に早くなってもらいたいね…」「平和的に繁栄していこうという共通の認識を持ちたい」が国交正常化への期待の表明か？ むしろ「こちらの認識に合わせなければ国交正常化はない」ってことじゃん。
新聞社が独自に小泉政治家の発言を分析して「国交正常化への期待」だと結論するならそれもいいだろう。
ところがこのような「主観的分析」に対しても各新聞社がやってることはコピペ。共同通信様が「国交正常化への期待」だといえば全国の地方新聞が「国交正常化への期待」と復唱します。「メッセージには切実さも−−。」の−−すら逃さず、共同通信様のご意見は弊社の意見でございます。それがコピペ新聞のメディアリテラシーであり「報道の自由」なんでしょうね。

主張

前回の記事で述べた「一方は青と主張し、他方は赤と主張する。両者が50%ずつ譲歩して紫色の決着をみるというのがよくある交渉」について追記したい。
妥協するということは、双方に譲れる点譲れない点があるわけです。逆にいえば、譲れない部分に譲れる部分をくっつけることで初期主張が作られるのです。
さて、北方４島に対する日本政府の主張はどうでしょうか。

　日本：「北方４島は日本固有の領土である。４島一括返還以外は認められない」

北方４島は江戸時代初期の地図から明確に日本の領土として記載されており、1855年の日露和親条約で両国合意のもと「択捉以南の千島列島は日本領」と定められたわけです。その後1875年の樺太千島交換条約により、これまた両国合意のもとで千島全島は日本領・樺太はロシア領と定められたわけです。
つまり、江戸時代に日本はいち早く北方４島の領有権を宣言し、それ以来一度も他国の領土になってないのです。

日本の主張は完璧なまでに何の疑いもなく正当です。あまりにも正当なんで相手に譲る点なんて全くないのですよ。
いくら正当な主張だからといって、国家間交渉で一方の主張が完全に認められることは戦争以外の交渉ではありえません。相手だって多少なりとも世論や反体制勢力を抱えてるんですから、そんな一方的に相手の主張を認めるような交渉をすれば、国内情勢がどうなるかわかったもんじゃない。
それなのに日本政府が「北方４島一括返還」を初期主張としていたら、交渉が進むわけないじゃないですか。
日本政府が「北方４島（南千島）の一括返還は絶対に譲れない」と考えているなら、相手のことを気遣って「千島列島全島返還」を主張すべきなんですよ。
日本「千島列島は平和的に日本領土として定められた。全島返還すべし。」
ロシア「千島列島の領有権を日本は放棄した。千島列島はロシア領だ。」
日ロ「では、択捉以南の南千島を日本領、それより北の北千島をロシア領としましょう。」
これなら双方の顔が立つじゃないですか。落とし所よりもラジカルな初期主張は、妥協可能点を含んだ優しい主張なんですよ。
初期主張の半分は優しさでできてないとね。

引用　毎日新聞（2004年10月24日）

東シナ海ガス田開発：政府、「２００カイリ」主張も

　政府は２３日、東シナ海のガス田開発をめぐる日中実務者協議で、海底資源の主権を主張できる大陸棚の境界について、中国側が「沖縄トラフまで」との従来主張を繰り返した場合、「日中中間線」による境界画定案を棚上げし、より中国側に食い込む「日本沿岸から２００カイリ」を主張する方針を固めた。海洋資源の権益をめぐっては、日本の主張する中間線と、中国の主張する沖縄トラフにはさまれた部分が「係争海域」だったが、中国にも配慮した中間線を放棄することで係争海域を拡大し、日本の強い姿勢を打ち出す狙いがある。

主張

北方領土に関しては今だに優しさのない主張を繰り返している日本政府ですが、中国に対しては優しい交渉を始める用意があるようですね。日本国として譲れない線を守るためには妥当な交渉術でしょう。
北方４島に関しては、最初に千島ではなく４島を主張してしまったゆえに国としての主張を変えることはできないという事情があるのでしょう。そう考えると、東シナ海の200カイリ主張は大きな決断だと思います。

交渉結果を評価するときに「どれだけ譲歩したか」にとらわれると、初期主張の時点で落とし所を踏まえてしまい、結果として譲歩は少ないが得るものは少ないということになりかねません。初期主張は譲歩点含みという認識のもと、結論がどれだけ国益にかなっているかを判断しないとね。

主張

一方は青と主張し、他方は赤と主張する。
どうしても意見をまとめなければならないときは、両者が50%ずつ譲歩して紫色の決着をみるというのがよくある交渉じゃないですか。
そのとき赤側の交渉者が「50%も譲歩したとはけしからん」と攻められたとしたらどうでしょうか。次からは譲歩しない交渉をするしかありません。
譲歩しないで交渉できるイイ方法がありますよ。交渉前に「赤」と我が方の提案を明確に示したから、その主張と交渉結果を比較されて、どれだけ譲歩したか分析されてしまうのです。
我が方の主張は明確にしない、相手の出してきた提案「青」を批判することで相手の譲歩を引き出せばいいのです。
これによって我が方は全く妥協することなく（妥協する基準点がないんだから）相手に一方的に妥協させることで「なんとなく赤みがかった青」という結論を得ることができるのです。
勝利宣言して支持者に顔向けするためには、最高の方法ですよ。結論の基本は結局「青」じゃんってのはおいといて。
勝利宣言するには、実を捨てて名を取るのが一番簡単な方法です。

昨日のTVタックルに、自民党郵政民営化反対の中心人物である片山参院幹事長が出演されてました。
民営化反対もしくは４分社化反対と明確に意思表示されるのかと思ったらそこは曖昧な言葉で巻いておいて、次の２点について政府案と小泉総理の手法を批判してました。
�@ ユニバーサルサービスが保証されてない
�A 民営化への移行が拙速すぎる（もっと公社化の成果を見極めてからでもよい）
つまり、以上の二点について譲歩を得ることができれば、勝利宣言をした上で、政府案に賛成するってことですね。

予想

�@ 郵政民営化案は４分社化など基本は政府案のまま、今国会で成立する。
�A 妥協点はユニバーサルサービスの保証らしき文言（全国均一にサービスしてればいいんだから、今ある郵便局を残すのと同義ではない）
�B 民営化の時期も妥協点に加わるかも（システム統合の技術的な問題とかイイワケできるし）
�C 法案成立の前に、民営化反対派による勝利宣言

小泉首相による「継続審議も小泉内閣不信任と見なす」発言も、反対派が勝利宣言するためにはいい材料です。「鬼じゃ、アイツは郵政民営化キチガイの鬼じゃ、法案が成立しなかったら解散といいよった。今解散したら労組のやりたい放題になるかもしれません。ワシは皆さんのために、あの鬼から最大限の譲歩を引き出しました。解散は避けねばならんので法案に賛成しますが、実質的にワシらの勝利です。」
小泉首相の不信任見なし発言も、反対派の顔をたてるための阿吽の呼吸なのかもしれません。

裏付けのほとんどないテキトーな予想ですが、もし外れたらどうするんだと。それはもちろんプロマスコミやプロ評論家と同じくらい責任をとりますよ。

引用　共同通信

「セントレア」は白紙に　新市名は住民アンケートで

　１７日開港の中部国際空港（愛知県常滑市）の愛称にちなんで、合併後の新市名を「南セントレア市」と決めた同県美浜町と南知多町の法定合併協議会は９日、決定を白紙に戻し、住民アンケートの結果を基に新市名を選ぶことを決めた。
　アンケートは、合併の是非を問うために今月２７日に行われる住民投票に併せて実施する。
　公募で寄せられた新市名候補の上位１１件と「南セントレア」の計１２件の中から、最も得票の多いものを新市名とするが、両町民の「南セントレア」への抵抗は根強く、新市名に採用される可能性は低くなった。

主張

共同通信では「両町民の「南セントレア」への抵抗は根強く、新市名に採用される可能性は低くなった。」と結論づけてますね。
「南セントレア市に賛成か反対か」の二択の住民投票であれば、確かにそうでしょう。
ところが気をつけなければならないのは『公募で寄せられた新市名候補の上位１１件と「南セントレア」の計１２件の中から、最も得票の多いものを新市名とする』の部分です。
つまり１２件の中から投票数１位のものが選ばれるのです。ここに気をつけてください。

選挙にセントレア賛成派の候補と反対派の候補が立ったとします。
もしこのとき賛成派は一人に統一、反対派は１１人も立候補したらどうなりますか？　例えば100人の市民の７割が反対派だとします。投票結果は・・・

１位 三波仙人　（賛成）　30票　当選
２位 知多志明　（反対）　12票　落選
３位 美浜武美　（反対）　 8票　落選
　　・・・・
12位 唯我独神　（反対）　 1票　落選

賛成　計３０票　　反対　計７０票

見事、住民投票による民意で南セントレア賛成派の三波さんが当選されました！
南セントレア以外が１１件も候補に列せられてるってのはつまりこういうことなのです。
これによって南セントレア反対派の票は分散され、たとえ反対派のほうが多くても南セントレアが採用される可能性は高いのではないでしょうか。
元からの賛成派だけでなく、祭り好きの市民がおもしろがって南セントレアに投票する可能性もあります。どんな票だって同じ一票なのです。

反対派がやらなければならないのは、候補の掲載順に文句をつけることではなく、反対派としての統一候補を明確にすることです。
「〜に反対」じゃなくて「〜を推薦」に行動を変えることが必要。
「南セントレア」以外ならなんでもいいとバラバラの行動してたら、民意によって「南セントレア市」が誕生しかねないですよ。

素人解説

F1で佐藤琢磨が所属しているBARというチームは、以前ティレルというチーム名でした。
といってもティレルが自主的にチーム名を変更して活動を続けているわけではありません。
資金不足で活動が困難になったティレルを、ブリティッシュアメリカンタバコをスポンサーにつけたグループが買収したのです。
BARはティレルの中から必要な人材だけ引き抜いて、ほぼ新チームとしてF1に参入しました。
だったら資金難のチームなんか買収せずに、新チームとして参入すればいいじゃん。そこが既得権益です。
97年からF1参加チームの総数が12チーム以内と協定により決められました。当時の参加チーム数は11、空きは一枠しかない。
その一枠はトヨタが参戦準備もできてないうちから早々と参入表明することによって獲得しました。（そのせいでトヨタは4800万＄もの加盟料を失うことに。まあトヨタにとっては大したことじゃないんだろうけど）
トヨタのように加盟料を捨てる覚悟で参戦権を取得できるグループは極僅か。F1に参入したければ、すでに参戦してるチームから参戦権を買い取るのが一番現実的な方法。
というわけで、F1では参戦権目当てのチーム買収が花盛りです。

主張

なぜF1の話をしたのか。それは「ライブドア、ニッポン放送の株式の35％を取得」についての妄想に繋がるわけです。
「R30::マーケティング社会時評」さんは「産経新聞社（と傘下の経済紙）を買収したいんじゃないか」と分析されてます。
ライブドアは「日経の独占状態である経済紙市場への参入構想」をすでに発表、「東京経済新聞」を商標登録済みってのは知らなかったな。

なるほどですね。産経新聞を手に入れたらニュースソースの独自入手が可能になるわけです。これは楽天もソフトバンクも持ってない強烈なアドバンテージになる。
ライブドアは報道部門を設立したり、記者登録制度を発足させて研修を開いたりするなど、報道への参入については執念をみせてきました。ソフトバンクや楽天の後追いしかも二流のイメージが強い（ワタシだけ？）のライブドアがここに一発逆転をかけてるのかもしれません。

ただ、そのために産経新聞のすべてが必要かといえば、そうは思えないのです。要するに必要なのは、記者クラブなどに代表される「マスコミの既得権益」じゃないのかと。マスコミがマスコミでいられるのは、企業努力でも人材でもなく既得権益によるものですから。
法的には「産経新聞が東京経済新聞に改名しました」風にして産経新聞のもつマスコミの既得権益を引き継げば用は足りる。あとは産経新聞から一部の必要な人材だけ引き抜けば、その他の赤字体質産経新聞は用無しです。産経新聞の名前も含めてそれらをフジテレビが買ってくれたら、格安で権益ゲットですよ。独自のルートで一次情報に接することができる、個人情報保護法も適用除外される報道機関様の仲間入りです。

情報源に接することのできるライブドアの専属記者（社員）が、一次情報をリアルタイムにアップする。別に素人にも解りやすいとか紙面スペースとか考える必要はありません。専門的に正確に情報を伝えればいいのです。あとは全国の登録記者達が、それぞれの専門にあわせてよってたかって分析を加える、裏付けソースを探し出す、多様な見方を提示する。最小のコストでどこよりも速く正確で深く分析された記事のできあがりです。

以上は妄想ですけどね。
これだけ報道参入へ執着してるなら、株の売却益目的だけでなくこれくらいのチャレンジを期待したいのです。
ライブドアがプロ野球参入を表明したとき、さんざんプロ野球界の閉鎖性を問題視してたマスコミのみなさん。報道機関への珍参者に対してはどのような態度をとられるのでしょう。

徒然

めざましテレビをみてたら、安倍さんが記者会見やってた。
といっても晋三さんじゃなくて、安倍なつみさんです。ナッチです。
盗作ってのはどこまでシロでどこからクロなんだろうね。
読書と音楽鑑賞は趣味なんで、ともかくたくさん読んでたくさん聴いてることには自信があります。それをちゃんと消化してるかどうかは別にして。
そうするといろんなところでパクりパクられが横行してるのは解るわけですよ。うまいこと解らないように修正してるのから丸パクりのまで。
15年来ファンの奥田民生さんなんて、わざわざ解るようにぶち込んできますからね。それを聴いてファンはニヤニヤするわけです。
ああいうのはオマージュというんでしょうけど、じゃあオマージュとパクパクの違いは？
パクる→再構築→作品 のテクニックとシステムを確立していらっしゃる常連さん達はそのあたりの見極めをよく知ってらっしゃるのでしょう。それも才能だと思う。
その辺の微妙な再構築を問題視すると、どうしたって創作ってのは行き詰まると思うのですが。どの分野でも先人の功績をベースにしてるわけだし。
ていうか別に訴えられてもないし、そんなに問題にすることかなあ？
可愛い女の子だから擁護してんだろうと言われたら、それはそのとおりでございます。

追伸

朝日新聞の「告訴します」は、上島竜平氏の「訴えてやる！」のパクりである。「訴える」と宣言すること自体が目的で本当は訴えないという本質において、完全に一致している。

引用　日教組ホームページ

大臣の「教育」にかかわる一連の発言についての書記長談話

日本教職員組合　
書記長　中村　譲

＜中山大臣発言について＞
　１月18日付けの新聞各紙は、中山文科大臣が宮崎県での学校訪問（スクールミーティング）後の記者会見で、「総合学習の削減」「教科学習の強化」などについて発言したと報道した。中山文科大臣の発言は、現場の多忙化の解消を課題ととらえてはいるものの、総合学習の経過や意義を解せず、きわめて印象的にとらえたものであり、これまでの現場のとりくみや、「ゆたかな学力をつけたい」という子どもの学習権を無視した発言であり、容認することはできない。また、学習指導要領の見直しを中教審で議論しているさなかに、文科大臣として審議内容を左右するような発言をおこなうことは、軽率といわざるを得ない。個人的な所感であっても、公的な発言については慎重であるべきと考える。

意訳

中山文科大臣の発言は、総合学習の目的や意図を解せず、きわめて原則的にとらえたものであり、これまでの現場の工作や、「ゆたかな思想をつけさせたい」という組員の希望を無視した発言であり、容認することはできない。

引用

＜小泉首相発言について＞
　また、1月21日、小泉首相の通常国会冒頭の所信表明演説での「学力低下を深刻に受け止め、学習指導要領の見直しによって学力の向上をめざす」とした発言も同様であり、政治の教育への不当な介入であると言わざるを得ない。こうした軽率かつ不見識な発言を繰り返す政治家によって、教育現場の混乱が助長され、子どもたちに悪影響を及ぼしていることに怒りを禁じ得ない。

主張

こうした確信的かつ不見識な発言を繰り返す日教組によって、教育現場の混乱が助長され、子どもたちに悪影響を及ぼしていることに怒りを禁じ得ない。

引用

＜日教組の総合学習についての考え方＞
　総合学習は、子どもたちの興味・関心をもとに、地域や子ども自身のくらしと密着した内容について、教科で培われた力を横断的・総合的に生かしながら「ゆたかな学力」を育てることをめざすもので、人権・平和・環境・共生などをテーマにして、全国各地で長年にわたって実践が積み重ねられてきた。

主張

再三出てくる「ゆたかな学力」ってなんだろうねえ。人権、全く人権を認められてない国の独裁者のことは正確に教えているのかな？ 共生とは誰と共生することなんだろうね。

引用

＜PISAのめざす方向へ＞
　PISA等の国際調査で好成績をあげている国では、教育現場の裁量の幅が大きく、競争を排除し、短い学習時間の中で、すべての子どもが助け合いながら、教科学力と総合的な学力がバランスよく、学校や教職員の高い専門性と独自性に支えられた教育がおこなわれている。

主張

PISA得点の高い香港・韓国・オランダが「競争を排除」だって。
韓国って日本とは比べものにならないくらいの受験大国じゃないか。香港は小学校卒業時から統一試験があるし。
いったいなにをもって「競争を排除し」などといってるのか。
ちなみに、オランダでは学校の教員採用には校長だけでなく、親代表そして行政当局の代表も含めて協議されるようだ。

学校や教職員の高い専門性と独自性をもっとも阻害してきたのが日教組ではないだろうか。

引用　毎日新聞

ＮＨＫ特番問題　実はくせもの「公平・公正」

そこで安倍氏の発言に番組改変を求める意味合いがあるかどうかだが、政権与党の要人から出た言葉には何らかの政治的メッセージが込められていると考えるのが自然だ。受け取る人によっては「圧力」と映るかもしれない。私は、有力政治家が最近とみに使う「公平・公正」という言葉こそ、実はくせものなのだと思う。

　「公正な報道を心がけなければならないテレビ局が一方に加担した」。自民党幹事長だった安倍氏は０４年２月の記者会見でテレビ朝日をそう非難した。自民党は、テレ朝の報道番組「ニュースステーション」が０３年１１月、衆院選投票日を間近に控えて民主党政権が誕生した際の閣僚名簿を詳細に紹介したことに対し、「不公平だ」などと反発。同局番組への出演拒否は、党幹部から一般議員へと拡大した。同党は、テレ朝から謝罪と関係者の処分を引き出したことで拳を下ろしたが、政治問題化したことで総務省も乗り出し、「適正な編集を図る上で配慮に欠けた」と行政指導するなど、テレ朝の完敗で終わった。しかしメディア界では、自民党や総務省の対応について、報道の自由を侵害するおそれが強いとの批判は根強い。

　安倍氏は「偏向的、不公正な報道が行われた時は当然、出演自粛を再開することもあり得る」とも語っている。また昨夏の参院選で年金問題などで劣勢に立たされた自民党は「公平な放送が行われることを強く望む」とする文書を内外の報道各社に送り付けた。「公平・公正」という言葉をメディア批判の材料として意識的に使っているようだ。ＮＨＫ問題で政治的圧力を否定する安倍氏の口ぶりからは、ＮＨＫ幹部とのやり取りは和やかだったような印象を持つが、政治部出身者が重要ポストを握り永田町言葉にたけたＮＨＫが安倍氏の使う「公平・公正」の意味を理解していないはずがないと私は思う。

〜中略〜

最近の自民党幹部の手法は、一連のメディア規制の流れの中にあると思う。「公平・公正な報道」という錦の御旗（みはた）を掲げている以上、メディア側は反論しにくい。言うまでもなく、私個人も公平・公正な報道に努めている。しかし政権与党がそれを口にする時、一定の政治的色彩を帯びることを見過ごすわけにはいかない。【社会部・臺宏士】

主張

できればリンク先の全文を読んでから以降の主張を見ていただきたい。
つまり毎日新聞は「政権与党が『公正・公平』を口にすることは、一定の政治的色彩を帯びており、受け取りようによっては「圧力」と映る」といいたいのでしょう。

政権与党が「公平・公正な報道」を錦の御旗として利用しうる最大の根拠は、放送法第３条の２でしょう。

引用　放送法

第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

主張

安倍氏や自民党による朝日新聞及びテレビ朝日への批判は、法律に基づいたものであり権力の乱用とはいえないと思います。
しかし、放送法から「政治的に公平であること」の規定がなくなったとしたらどうでしょう。政権与党が「公平・公正」の錦の御旗を使ってメディアに口だししようとしても、その根拠となる法律がありません。
当然、政権与党がメディアに口だしすることも難しくなりますし、メディアは政治的公平を気にすることなく、その立場主張を明確にした上で自らの主張を放送することができるようになります。
もちろんこの規定削除は既存メディアだけに適用されるものではありませんから、政党や企業・団体が自ら放送メディアを立ち上げて、立場を明確にした上で自らの主張を放送することもできます。
政権与党のエレファントテレビだけでなく、もっと立派な本部をもつ赤旗テレビや政権交代を主張する野党第一党のマニフェストテレビだって放送可能になります。国民はそれぞれの主張を聞いて「総合的に判断」すればいいのです。メディアが「総合的に判断」する必要はないんです。

「政権与党による公正公平な報道の要請＝政治的圧力」と主張する毎日新聞は、その根拠となる放送法の政治的公平を削除することに賛成と思われます。上記の記事の通りならば、政治的公平の削除に反対することは完全な論理的矛盾となるからです。

ワタシが「政治的公平の削除」を持ち出したのは、なにも空想の話をしたかったわけではなく、昨年夏に政権与党の自民党が「政治的公平条項の削除を検討」という報道があったからなんですね。（自民党熊代議員による「政治的公平条項削除の主張」）

引用

放送法：自民が改正を検討　政治的公平の削除狙う（毎日新聞）

◇政権与党への監視弱まる

　自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。

　放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。

　テレビ局の開設は利権が絡んできたこともあり、ローカル局では自民党関係者が役員となったり、株を所有したりするケースが少なくない。過去にはテレビ局側から自民党への政治献金も社会問題になった。

　現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。【臺宏士】

主張

なんじゃこれ。
「公平公正」の記事の主張に従って理解すれば、政権与党がメディアに政治的圧力をかける大きな根拠がなくなるわけであり「政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係」の解消にも大きな前進となるわけじゃないですか。圧力をかける根拠がなくなるわけだから、テレビ局側から政権与党におもねる理由もなくなる。
それがなぜ「政治的公平条項を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない」という結論になるのか。完全な矛盾である。

まあ、毎日新聞の記事に矛盾があったとしても、記者それぞれに主張の違いはあるから、上の記者と下の記者の主張の違いがね・・・・エエエエエエエエエ！
上　【社会部・臺宏士】
下　【臺宏士】
これほどの完全矛盾記事を書く臺宏士記者ってなにが言いたいの？　彼による他の記事を参考にするためgoogleで「臺宏士」を検索してみたら、こんなのみつけた。

引用　池田信夫 blog

情報デモクラシーを脅かす記者クラブ的特権意識

本書は、あいかわらず新聞が正義の味方だと思い込み、「表現の自由の拡大」を「新聞以外の業種への適用除外の拡大」と取り違えている。おかげで「著述業」まで適用除外になったが、NIFTYやYahoo.co.jpはどうなるのか。インターネットは「不当な干渉」を受けてもいいのか。業界の既得権益を言論とか公共性などという名目によって擁護するのは、通信・放送の「水平分離」問題に新聞協会が反対したときとよく似ている。この取材班の中心である臺宏士記者は、シンポジウムで私が毎日新聞を批判したら「不愉快だ。われわれにも弁明の機会を与えろ」というので、研究所の冊子に反論を書くよう求めたら拒否した。「報道機関は特権的な存在だと思っているのか」という私の質問には「後で答える」と言ったきりだ。これだけしつこく防衛庁に「情報公開」や「説明責任」を求めるのなら、同じ基準を自分にも適用してほしいものである。「情報デモクラシー」を脅かしているのは、こういう自分たちを安全地帯に置いて行政を一方的に指弾する記者クラブ的な特権意識なのである。

主張

この池田氏の主張に沿って、臺記者による両記事を吟味してみたら、なるほど両記事の主張はある一点で完全に一致しており、全く矛盾してないのです。それは
「既存マスコミに対抗する発言力をもった勢力が台頭することは許さない」
ということです。
つまり臺記者の言う「表現の自由」は既得権益をもつマスコミにのみ許されるものであり、他の者（自民党やブロガー）などが発言力をもつことは「表現の自由の敵」なんですね。

結論

ワタシは、既存メディアが最近とみに使う「表現の自由」という言葉こそ、実はくせものなのだと思う。