ＮＨＫ特番問題 実はくせもの「公平・公正」
そこで安倍氏の発言に番組改変を求める意味合いがあるかどうかだが、政権与党の要人から出た言葉には何らかの政治的メッセージが込められていると考えるのが自然だ。受け取る人によっては「圧力」と映るかもしれない。私は、有力政治家が最近とみに使う「公平・公正」という言葉こそ、実はくせものなのだと思う。
「公正な報道を心がけなければならないテレビ局が一方に加担した」。自民党幹事長だった安倍氏は０４年２月の記者会見でテレビ朝日をそう非難した。自民党は、テレ朝の報道番組「ニュースステーション」が０３年１１月、衆院選投票日を間近に控えて民主党政権が誕生した際の閣僚名簿を詳細に紹介したことに対し、「不公平だ」などと反発。同局番組への出演拒否は、党幹部から一般議員へと拡大した。同党は、テレ朝から謝罪と関係者の処分を引き出したことで拳を下ろしたが、政治問題化したことで総務省も乗り出し、「適正な編集を図る上で配慮に欠けた」と行政指導するなど、テレ朝の完敗で終わった。しかしメディア界では、自民党や総務省の対応について、報道の自由を侵害するおそれが強いとの批判は根強い。
安倍氏は「偏向的、不公正な報道が行われた時は当然、出演自粛を再開することもあり得る」とも語っている。また昨夏の参院選で年金問題などで劣勢に立たされた自民党は「公平な放送が行われることを強く望む」とする文書を内外の報道各社に送り付けた。「公平・公正」という言葉をメディア批判の材料として意識的に使っているようだ。ＮＨＫ問題で政治的圧力を否定する安倍氏の口ぶりからは、ＮＨＫ幹部とのやり取りは和やかだったような印象を持つが、政治部出身者が重要ポストを握り永田町言葉にたけたＮＨＫが安倍氏の使う「公平・公正」の意味を理解していないはずがないと私は思う。
〜中略〜
最近の自民党幹部の手法は、一連のメディア規制の流れの中にあると思う。「公平・公正な報道」という錦の御旗（みはた）を掲げている以上、メディア側は反論しにくい。言うまでもなく、私個人も公平・公正な報道に努めている。しかし政権与党がそれを口にする時、一定の政治的色彩を帯びることを見過ごすわけにはいかない。【社会部・臺宏士】
主張
できればリンク先の全文を読んでから以降の主張を見ていただきたい。
つまり毎日新聞は「政権与党が『公正・公平』を口にすることは、一定の政治的色彩を帯びており、受け取りようによっては「圧力」と映る」といいたいのでしょう。
政権与党が「公平・公正な報道」を錦の御旗として利用しうる最大の根拠は、放送法第３条の２でしょう。
引用 放送法
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
主張
安倍氏や自民党による朝日新聞及びテレビ朝日への批判は、法律に基づいたものであり権力の乱用とはいえないと思います。
しかし、放送法から「政治的に公平であること」の規定がなくなったとしたらどうでしょう。政権与党が「公平・公正」の錦の御旗を使ってメディアに口だししようとしても、その根拠となる法律がありません。
当然、政権与党がメディアに口だしすることも難しくなりますし、メディアは政治的公平を気にすることなく、その立場主張を明確にした上で自らの主張を放送することができるようになります。
もちろんこの規定削除は既存メディアだけに適用されるものではありませんから、政党や企業・団体が自ら放送メディアを立ち上げて、立場を明確にした上で自らの主張を放送することもできます。
政権与党のエレファントテレビだけでなく、もっと立派な本部をもつ赤旗テレビや政権交代を主張する野党第一党のマニフェストテレビだって放送可能になります。国民はそれぞれの主張を聞いて「総合的に判断」すればいいのです。メディアが「総合的に判断」する必要はないんです。
「政権与党による公正公平な報道の要請＝政治的圧力」と主張する毎日新聞は、その根拠となる放送法の政治的公平を削除することに賛成と思われます。上記の記事の通りならば、政治的公平の削除に反対することは完全な論理的矛盾となるからです。
ワタシが「政治的公平の削除」を持ち出したのは、なにも空想の話をしたかったわけではなく、昨年夏に政権与党の自民党が「政治的公平条項の削除を検討」という報道があったからなんですね。（自民党熊代議員による「政治的公平条項削除の主張」）
引用
放送法：自民が改正を検討 政治的公平の削除狙う（毎日新聞）
◇政権与党への監視弱まる
自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。
放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。
テレビ局の開設は利権が絡んできたこともあり、ローカル局では自民党関係者が役員となったり、株を所有したりするケースが少なくない。過去にはテレビ局側から自民党への政治献金も社会問題になった。
現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。【臺宏士】
主張
なんじゃこれ。
「公平公正」の記事の主張に従って理解すれば、政権与党がメディアに政治的圧力をかける大きな根拠がなくなるわけであり「政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係」の解消にも大きな前進となるわけじゃないですか。圧力をかける根拠がなくなるわけだから、テレビ局側から政権与党におもねる理由もなくなる。
それがなぜ「政治的公平条項を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない」という結論になるのか。完全な矛盾である。
まあ、毎日新聞の記事に矛盾があったとしても、記者それぞれに主張の違いはあるから、上の記者と下の記者の主張の違いがね・・・・エエエエエエエエエ！
上 【社会部・臺宏士】
下 【臺宏士】
これほどの完全矛盾記事を書く臺宏士記者ってなにが言いたいの？ 彼による他の記事を参考にするためgoogleで「臺宏士」を検索してみたら、こんなのみつけた。
引用 池田信夫 blog
情報デモクラシーを脅かす記者クラブ的特権意識
本書は、あいかわらず新聞が正義の味方だと思い込み、「表現の自由の拡大」を「新聞以外の業種への適用除外の拡大」と取り違えている。おかげで「著述業」まで適用除外になったが、NIFTYやYahoo.co.jpはどうなるのか。インターネットは「不当な干渉」を受けてもいいのか。業界の既得権益を言論とか公共性などという名目によって擁護するのは、通信・放送の「水平分離」問題に新聞協会が反対したときとよく似ている。この取材班の中心である臺宏士記者は、シンポジウムで私が毎日新聞を批判したら「不愉快だ。われわれにも弁明の機会を与えろ」というので、研究所の冊子に反論を書くよう求めたら拒否した。「報道機関は特権的な存在だと思っているのか」という私の質問には「後で答える」と言ったきりだ。これだけしつこく防衛庁に「情報公開」や「説明責任」を求めるのなら、同じ基準を自分にも適用してほしいものである。「情報デモクラシー」を脅かしているのは、こういう自分たちを安全地帯に置いて行政を一方的に指弾する記者クラブ的な特権意識なのである。
主張
この池田氏の主張に沿って、臺記者による両記事を吟味してみたら、なるほど両記事の主張はある一点で完全に一致しており、全く矛盾してないのです。それは
「既存マスコミに対抗する発言力をもった勢力が台頭することは許さない」
ということです。
つまり臺記者の言う「表現の自由」は既得権益をもつマスコミにのみ許されるものであり、他の者（自民党やブロガー）などが発言力をもつことは「表現の自由の敵」なんですね。
結論
ワタシは、既存メディアが最近とみに使う「表現の自由」という言葉こそ、実はくせものなのだと思う。
堕落してるのは朝日新聞だけじゃない。
感心しました
切り口も面白いしこれからも期待してます